・税金との闘い
・会社員ができる節税対策
・まとめ
税金との闘い
会社員は、税金に対しての知識を持っている人が少ないと感じます。
例えば私の職場では、特にボーナスを貰った時は、
「〇〇万円入った!ヒャッホゥ!!」
となった直後に、
「うわっ!税金でめっちゃ持ってかれてる(;’∀’)」
って感じの流れになりますがそれで終わりです。
みんなしょうがないで終わっているのでしょう。そして何の対策も行わないし、そもそも会社員はあまり税金対策が出来ませんので諦めている方も多いでしょうね。
私も20代の半ばまではこんな感じでした。節税なんて言葉は自分には関係ないと思っていましたね。会社員のほとんどがお金のため、生活のために働いているはずなのに、お金に無頓着なんですよね。
経営者など、お金持ちは税金対策をします。それこそ、税理士を雇っていかに支払う税金を抑えるかに力を注ぎます。脱税ではなく、合法的に節税を行います。
なので、大体はお金持ちの方が税金を払っているかもしれませんが、稼ぎに対して払っている額は金持ちの方が少ないです。
お金持ちは更にお金持ちになり、庶民はいつまでも豊かになれず、搾取されまくります。そして多くはその事実に気付かず生活をしています。会社員はみんな同じように取られるんだし、しょうがないよね!となります。
学校で税金の種類は習いますが、節税について学ぶ機会ってほとんどありません。自分で勉強し知識を付けていくしかありません。
国は、税金を払わないと怒る(知らなかったでは済まない)。節税については教えてくれません(知らなかったではお金は返ってきません)。
確かに、経営者などと比べると、会社員が取れる節税対策は少ないと思うのですが、ゼロではありません。
その辺について「会社員シンシン٩( ”ω” )و」が実際に行っている対策を書いていきたいと思います。
会社員ができる節税対策
・ふるさと納税
・保険料控除
・医療費控除
・確定拠出年金またはiDeCo
順に解説していきます
ふるさと納税
自分の住んでいる自治体以外に納税をすることで返礼品として食べ物などが貰えます。その年の所得税と翌年の住民税の節税が出来ます。ふるさと納税がいくらまで節税になるかは、年収や家族構成、その他の控除の有無などによって変わってきます。ネットで検索すると概算金額はシミュレーションできます。ふるさと納税を行うときは、ワンストップを利用すると確定申告せずに自動的に計算をしてくれますが、これを忘れると確定申告しないとただ他の自治体にお金を寄付した感じになっちゃいます。私は、ふるさと納税する際に楽天市場を利用しています。ふるさと納税で節税対策出来るのと合わせて楽天のポイントが貰えるからです。通常でも1%のポイントがもらえますが、お買い物マラソンとかに合わせて買うと通常より更にポイントが貰えるのでかなりお得です。ふるさと納税は返礼品を選ぶ楽しみもあるのでお勧めです。
気になる方は、こちらをチェックしてみてください!
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保険料控除
生命保険、医療保険、学資保険などは控除の対象になりますので必ず年末調整時に申請しましょう。こちらについては、会社からもアナウンスが出たりすると思うのでご存じの方も多いと思います。尚、控除については上限もあるので調べてみてください。節税にはなりますが、だからと言って不要な保険に入るのはお金の無駄使いになるのでやめましょう。
医療費控除
一年間で支払った医療費が10万円(もしくは年間所得の5%の少ない方)を超えた際に税金控除の対象となります。こちらについては、確定申告する必要があります。控除の対象となる医療費は、病院で支払った治療費のほかにも、通院費用、治療のために購入した医薬品などもあります。例えば、妊娠してから出産までに出産までにはかなり費用が掛かりますよね。帝王切開などとなると更にお金が掛かります。こういうのも医療費控除で返ってきますので忘れずに申告したいですね。
確定拠出年金もしくはiDeCo
退職金の一部を運用する制度です。こちらで運用した利益については非課税となります。更に、毎月の掛け金が税金控除の対象となります。毎月の生活に余裕がある方は、こちらの掛け金を増やして節税をしても良いかもしれませんね。ただ、定年退職するまで引き落としが出来ないので困ったときもお金を動かすことが出来ないので覚悟が必要です。
まとめ
今回は、節税メインで書いてきました。減らせる税金は減らしたいですよね。色々記載してきましたが、情報が足りないものがあったり、もしかしたら誤った表現もあるかもしれませんので詳しくは各自で調べてください。
では、さよなら